未分割と相続税の申告

相続税を課された者は、故人が亡くなった日の翌日から10月を経過する日までに申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

これは遺産が未分割である場合でも求められます。

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民法では、遺産分割協議をいつでも行うことができるとしていますが、相続税法はそれを認めていません。

遺産分割協議が終わらないから相続税を支払ってもらえないという事態を避けるためです。

では、未分割の場合、どのようにして申告をすれば良いのかと言うと、分割したものと仮定して申告することになります。

つまり、相続人が民法に記載されている相続分でそれぞれ取得したものとして申告するということです。なお、この際、故人から包括遺贈を受けている者がいる場合には、その者も含めて分割したものと仮定することになります。


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包括遺贈とは、遺言書により故人の遺産のうち一定割合を取得できることを言います。

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遺言書により故人の財産を取得することを遺贈と言いますが、遺贈には特定遺贈と包括遺贈とがあります。

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特定遺贈が特定の遺産を取得することなのに対して、包括遺贈は特定の遺産ではなく遺産全体の一定割合をもらうことができるというものです。

包括遺贈を受ける者のことを包括受遺者と言いますが、立場としては相続人と近いものであるため、未分割の際には包括受遺者も包括遺贈の割合分だけ遺産を取得したと仮定します。
後に分割され取得する財産の金額が変わり相続税が少なくなったという場合でも、払い過ぎた分は返してもらえますが、早めに遺産分割協議を終わらせておいた方が良いのは間違いないでしょう。

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